2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
本件については、アメリカやオーストラリア、インドネシア、そしてＩＡＥＡ、国際原子力機関等が日本の海洋放出の方針を支持していますが、中国や韓国は反対しております。 まず、韓国についてですが、そもそも昨年十月には韓国政府内で、海洋水産部など関係省庁による作業部会が処理水の安全性に問題がないとの報告書をまとめていたことが報じられております。
本件については、アメリカやオーストラリア、インドネシア、そしてＩＡＥＡ、国際原子力機関等が日本の海洋放出の方針を支持していますが、中国や韓国は反対しております。 まず、韓国についてですが、そもそも昨年十月には韓国政府内で、海洋水産部など関係省庁による作業部会が処理水の安全性に問題がないとの報告書をまとめていたことが報じられております。
具体的には、先ほど先生から御指摘もございましたが、国際原子力機関等が示すクリアランスレベルは、自然界の放射線レベルと比較しても十分に小さく、また人の健康に対するリスクが無視できる水準のものとなることなどの考え方に基づきまして調査検討を行ってきております。
○河村国務大臣 吉井委員御指摘の点でありますけれども、今、審議官から御答弁申し上げましたように、今国会での法律案提出予定の中では、国際原子力機関等に定められた規制対象外の下限値を定めるというところでありまして、放射線障害防止法の改正を行うということにいたしておるところでございますが、今御指摘のパイロット、いわゆる航空機乗務員の職業被曝、特に自然放射線の問題、これについては確かに御指摘の問題がありますので
北朝鮮の安全保障上の問題についての国際社会への働き掛けに関するお尋ねでございますが、政府としては、核問題を始めとする安全保障上の問題については、日米韓の連携を基本としつつ、中国及びロシア等の関係国や、国連や国際原子力機関等の関係国際機関と緊密に協力し、北朝鮮に対し、国際社会の一員として責任ある行動を取っていくよう引き続き積極的に働き掛けていく考えであります。
政府としては、問題の平和的解決を図るべく、米韓を始めとする関係諸国及び国際原子力機関等の国際機関と緊密に協力しながら、北朝鮮に対して、核兵器不拡散条約の遵守を求めるとともに、核関連施設を再凍結し、すべての核兵器開発計画を放棄することを強く求めていく考えであります。
これは、国際原子力機関等で決められています基本安全原則にもうたわれています国際通念というふうに私は思うわけですが、このことを基本原則として行動しなければならないということを申し上げたい。
そしてその後、国際原子力機関等で同種の評価尺度の導入について検討が進められ、混乱や誤解を避け、国際的にも統一のとれた指標を用いるべく、平成四年以降は国際事故評価尺度、ＩＮＥＳと言っておりますけれども、これを用いることとしたところでございます。国際事故評価尺度につきましては、事故発生時に暫定評価の速やかな公表に努め、国民の皆様の理解に供しているところでございます。
事故、トラブルの程度については、国際原子力機関等において、ＩＮＥＳと呼ばれる国際評価尺度が、公衆への影響、環境への影響の観点から評価検討され、策定されております。我が国においてもこのＩＮＥＳを導入しています。 そこで、まず最初に質問いたします。このトラブルに対する通産省のＩＮＥＳによる評価がどのように出されたかについてお伺いします。
なお、条約では、将来、ＩＡＥＡ、国際原子力機関等で基準を決めまして、そしてその基準に違反するような船舶の航行を禁止するというようなことがあるいは将来、基準としてできてくるかもしれませんけれども、現在はまだそういう基準もできていないということでございます。
そういう観点から、当省の旧ソ連、東欧の原子力発電に対する安全性向上に対する取り組みといたしましては、従来から国際原子力機関等におきましての旧ソ連、東欧の原子力発電に対する安全支援活動に対しまして、専門家派遣等によりまして積極的に協力しているというところでございます。 また、先月でございますが、ロシア連邦から原子力省の上級職員が四名研修に参ったわけでございます。
○中山国務大臣 核物質の拡散、特に核兵器の拡散ということを、私ども被爆国である日本は最も好んでおらないわけでありまして、そのような国が核物質の製造をやる場合にも、それが兵器に転用されるのかどうかということをもちろん政府は調査をいたしますけれども、問題は、援助をしたものが、それがやがてそういうふうな兵器に転用されていくということだけは、政府としては国際原子力機関等とも十分連絡しながら最善の注意を払っていかなければならないと
ただしこれらの健康影響につきましては、ソ連におきまして国際原子力機関等に依頼した上で疫学調査を国際的に協力を得て行おうということを今やっているようでございますので、そういった国際的な調査の結果等を慎重に見守っていく必要があるというふうに考えております。
そのために、既にこの条約以前から国際原子力機関等において輸送に関する問題が種々議論をされ、その問題点が指摘をされて、その議論が集約されてこの条約を生み出す一つの原動力になったものというふうに私どもは理解をしております。
また、このような我が国の原子力防災体制は、国際原子力機関等が示しております国際的な基準、考え方にも十二分に沿ったものとなっておりまして、諸外国に比べても決して遜色のないものと考えております。
しかしながら、国際原子力機関等の場においては、原子力が今後増大することが予想される世界のエネルギー需要に対応する重要なエネルギー源であると国際的に位置づけられております。また、今日、酸性雨等の地球的規模での環境問題が議論されておりますが、原子力開発利用長期計画において指摘されておるとおり、原子力発電は環境影響が少なく、大気汚染物質の総量を軽減するというすぐれた特徴も有しております。
そういう意味で、ＩＡＥＡですか、そういう国際原子力機関等については、現在こういう原子力の実際稼働中、運転中の安全対策といいますか、そういうものについてまで強く発言力があるような機能になっていないわけですね。
「燃料の中に天然ウランと濃縮ウランとあるわけでありますが、おそらく濃縮ウランは国際原子力機関等を通じて得られると思いますけれども、これは発足して間もないことでございますし、かりにもう二、三年待たないとはっきりしないと思います。
さらに、二〇％以上について特にここで規定を設けました背景としましては、国際原子力機関等で専門家によっていろいろ討議をいたしました中で、いわゆる核爆発物質に直ちにつながるおそれのある物質というようなことで、九五％以上の濃縮ウランであるとかプルトニウムというようなもの、あるいは二〇％以上の濃縮ウランあるいは照射済みのといいますか、使用済みの燃料の中に入っているプルトニウムというようなものの、それぞれの物質
そのような考え方は、このロンドン条約におきましても、低レベルのものを一定技術基準に従って投棄するならば安全に確保できるという観点から、低レベルの廃棄物は政府の特別の許可を受けて投棄する、こういうことが認められておるところでございますし、また国際原子力機関等におきましても、そういう考え方のもとに所要の技術基準あるいは放射性廃棄物のレベルの基準等が示されておるものというふうに理解しておるところでございます
で、こういうような背景のもとに、実は御案内のように国際原子力機関等におきましても、各国に実は各国の核的防護はこういう程度に防護されたらいいんじゃないだろうかというような勧告をしたことがございます。それは、昭和五十年のころにあったわけでございます。こういうような背景をとらえまして、原子力委員会におきましても五十一年の四月に専門の部会を設けまして、こういうような勧告をどう受けとめるか。